賛同企業様募集

お申し込みについて

ー 法人 ー

取組みを応援してくださる方｜賛同企業様｜年間10万円
上記に加え、冠名をつけて簡易検診を共催してくださる方なども募集しています

共創パートナーになられると、
冠名をつけてママのがん検診を開催します！

〜こんな効果があります〜

ママのがん検診のプログラム内で応援者の紹介を行うことで企業イメージのアップや企業の取組を知ってもらえます。
自社のスタッフを研修の一環として参加させることで、実際にママたちと触れ合い子育ての現状を知ることができます。
※プログラムの内容を一部変更、追加なども可能です。（詳しくはお問い合わせください）

賛同企業登録に関する規約および同意書

（本規約の目的及び応援者登録申込の条件）
第1条　　本規約は、一般社団法人シュフレ協会（以下「当協会」という）が実施している「ママのがん検診応援プロジェクト」（以下「当プロジェクト」という）の目的に賛同し、応援者として登録を希望する者（以下「応援者」という）及び、当協会が応援者として登録を承認した者（以下「登録者」という）との円滑な協力関係を保つことを目的とする。
また本規約は当協会が提供する特典（別紙記載）及び応援者並びに登録者間の権利関係を定め、登録や各種特典などの利用に際し、本規約の内容に同意した者のみ当プロジェクトの申込ができるものとする。

（応援金の受け入れについて）
第2条　　当協会は子育て中のママの健康を守ることに関連した活動のために応援金を募集し、次の各号のすべての基準を満たしている場合のみ、登録者としての登録及び応援金の受入れを承諾することとする。
（１）	協会の活動内容及び社会通念上適正な支援者であると認められる場合
（２）	応援を受けることによって協会の活動の公正さを失う恐れがない場合
（３）	登録者の営利目的、販売目的、売名目的等で使用するものでない場合
（４）	当協会及び当プロジェクトの品位と信用を傷つける恐れがない場合

（応援金の使途について）
第３条　　当協会の目的に賛同しその活動及び運営のために寄せられた応援金は、以下の活動を行うために使用する。
（１）	乳房スクリーニング検査（乳がん検診）の実施
（２）	子宮頸がん啓発とHPV検査キットの配布の実施
（３）	がんの予防につながる活動
（４）	子連れで行ける病院やクリニックの検索サイトの運営
（５）	上記を行うために必要な運営費や付随する活動費用など

（応援金による特典享受期間及び返金について）
第４条　　応援金は毎年1月1日～12月末日までの年単位で一口10万円以上とし、登録者は口数に応じて別紙に定められた特典を享受することができる。当協会が受理した応援金については、不正な収益による送金など応援金そのものが成立しない場合を除き、当協会が受領した応援金はいかなる場合も返金を行わないものとする。


（登録者の登録及び承認について）
第５条　　当プロジェクトの登録を希望する応援者は、別紙に定める賛同登録申込書に必要事項を記載し当協会へ提出し申込受付とする。当協会は1か月以内に審査を行い、承認を得た応援者のみへ応援金額が記載された請求書を、賛同登録申込書記載の送付先（メールなど電子媒体も含む）へ送付する。

（応援金の支払い方法及び登録者としての権利開始日ぬついて）
第６条　　前条の承認を受けた応援者は当協会より発行された請求書記載の応援金額を、請求書発行日を含む1か月以内に当協会指定の銀行口座へ振込み、当協会が振込内容に相違がないことを確認し、応援者へ通知をした日から登録者としての権利を有する。なお振込手数料は、振込者が負担するものとする。

（登録の取消しについて）
第７条　　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当協会は直ちに登録者の登録を解除
することができる。
（１）	登録者が本規約に違反した場合
（２）	登録者の登録により当協会及び当プロジェクトの品位と信用が失われると判断された場合
（３）	前各号に掲げる事由のほか、当プロジェクトの遂行に支障をきたす事由が生じたと当協会が認めた場合

　第８条（秘密保持について）
１.　登録者は、相手方から開示を受け、かつ開示の際に秘密である旨を明示した当協会及び利用者の一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、当プロジェクト遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。

２.　前項の規定にかかわらず、情報を受領した者（以下「被開示者」という。）は、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、前項と同様の義務を負わせることを条件に、被開示者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。
また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、当該要請があった旨を遅滞なく相手方に書面にて通知を行った場合には、必要最小限の範囲で開示することができる。

３.　被開示者が次の各号の情報に該当することを証明できる場合には、当該情報は秘密情報の対象外とする。
（１）	開示の時、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報
（２）	開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
（３）	開示する権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（４）	被開示者が開示を受けた情報によらずに独自に開発・取得した情報
（５）	開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
４.　当プロジェクト登録者としての登録期間満了又は解除により、登録者としての権利が終了した場合でも、本条は引き続きその効力を有する。

（権利の譲渡禁止について）
第９条　　登録者の権利若しくは義務を第三者に移転し、譲渡・承継・若しくは引き受けさせてはならず、また担保に供してはならない。登録期間満了又は解除により登録者としての権利が終了した場合でも、本条は引き続きその効力を有する。

（損害賠償について）
第１０条　登録者が本規約に違反したことにより相手方に損害を与えた時は、相手方に対しその損害の
すべて（弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。

（不可抗力免責について）
第１１条　天変地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃など、その他不可抗力による本規約及び別紙記載特典などの履行が不能となった場合は、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、金銭債務は除く。

（登録期間について）
第１２条　本登録の有効期間は毎年1月1日より12月末日までの１年間とし、期間満了の１か月前までに登録解消又は口数の変更など登録変更の申出がない場合には、同一条件にて１年間延長し、その後も同様とする。

（変更事由のお知らせについて）
第１３条　本規約または別紙口数による特典などの内容に変更が生じる場合は、更新時の１か月前までに賛同登録申込書記載の送付先（メールなど電子媒体も含む）へ書面を添付、もしくは郵送するこ
とで登録者へ通知をする。

（協議解決について）
第１４条　本規約に定めのない事項及び、本規約の内容解釈に疑義が生じた事項については両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。